女性の働き方改革 男女差のない社会をつくろう

日本の女性における労働問題

日本では近年、働く女性が多く見られるようになってきた。ところが、女性も男性と同じように働くことが出来る労働環境になっているかというと、そうではないと感じている人が多い。

諸外国に比べ、日本は女性の管理職が少ないという事が言われている。そこで大きな問題となっているのが、結婚や出産といったタイミングでの人々の意識の問題だ。

女性の場合、出産をすると子供が小さい内は手を掛けざるを得ない。しかし、仕事の場ではそれが考慮されにくく、単に仕事ができない存在としてみなされてしまうため、同じ労働力であれば休むことが無い男性が選ばれてしまいがちになる。

さらに、女性は産休や育休があるから重要な仕事を任せないというスタンスの企業も見受けられる。そのような状態では、女性はキャリアアップを望めず、結果的に女性の地位が低くなる。

こうした問題の背景にあるのが、人々の意識の問題である。家事や育児は女性がやるものだという意識があるため、マイナス面が女性に向いてしまうのである。

出産は女性にしかできないため、休みを取るのは避けられないだろう。しかし、その後の育児休暇については男性が取り、育児に関わることも十分に可能である。

だが、実際には育児休暇を取る男性は少なく、認める会社自体少ない。男性従業員の多くが、育児休業を取ることは仕事や昇進に響くと考えがちであり、女性だけに負担が及んでいるのだ。こうした意識を変えていくことが出来なければ、日本女性の労働環境はこれからも改善していくことは難しいだろう。

こうした意識を変えていくためには、一人一人が女性の働き方の実態を知る必要がある。男女差のない平等な社会を作らなければ、日本は世界から取り残されていくだろう。新たな時代の波に乗るためにも、きちんと女性の労働事情を調べておこう。